-私たちの取り組み-
私たちは、法律・税務の専門家として、「おひとりさま」が安心かつ心豊かに生活し、人生を全うできるためのサポートをおこないます。
各士業の強みを活かし、行政機関や自治会、ＮＰＯなどの各種団体、医療・介護・教育、その他のさまざまな事業者との連携を深めながら、社会インフラの一つとしてのリーガルサービスを提供します。
おひとりさま終活サポート
「家の片づけや葬儀は誰が？」
「遺産はどうなる？」
「認知症になったら？」
人生のラストステージにおいて、身近に頼れる親族がいない『おひとりさま』のために、各種制度を組み合わせ、最適なプランをご提案します。
カケル法律プロジェクト
つながれば、きっと誰かの力になれる！
法律をもっと身近に。
法律専門職×他業種の皆様による様々なコラボレーション（＝かけ算効果）で、皆様の現場や地域を”よりよくする”お手伝いをします。
おひとりさま終活サポート
ご家族の方がいらっしゃらない、あるいは、いても疎遠であるという「おひとりさま」にとっては、ご自身の老後や死後のご不安はとても大きなものです。
例えば・・・
認知症になった後の身の回りのお世話は誰がしてくれるのか？
葬儀や火葬の手配、遺骨の引き取りや納骨はどうしますか？
住んでいたお家の片づけはどうすれば？
役所への届け出は誰がします？
光熱費や電話の解約はどうしましょう？
残った預金の行き先は？
身近にご家族やご親族がいらっしゃる場合は、これらの多くはご家族がおこなってくれるでしょう。
しかし、身寄りがいない方の場合は、きちんと準備をしておかなければ、誰もその作業をやってはくれません。
というよりも、他人が勝手にはできないのです。
当法人では、生前のさまざまな契約によって、これらの各種手続きを代行し、ご本人様のご希望をかなえるとともに、将来への安心を提供いたします。
カケル法律プロジェクト
当法人では、
・セミナー企画、講師派遣
・相談員派遣
・説明ツール、商品開発
・法教育教室の開催
などを通じて、行政、医療介護福祉、学校、企業、NPO等各種団体の皆様と、法律専門職との連携による“かけ算効果”で皆様の現場を“よりよくする”お手伝いをします。
「相続や認知症対策に関する提案に力を入れたいと思っている。」
「法律専門職とつながって、もっと利用者やお客様の力になりたい。」
「お客様からの相談に即時対応できる専門家が欲しい。」
「担当者会議やカンファレンス等に、法律専門職に出席して欲しい。」
「学校や施設で法教育講座をして欲しい。」
などなど。
法律を、もっと身近に。
地域のより良い発展に、少しでもお役に立ちたいと思っています。
カケル事例
各種セミナー
相続や遺言、成年後見、家族信託、死後事務委任契約などに関する講座や勉強会を開催しています。
一般の方向け、団体様職員向けなど、テーマ・内容についてもご要望にお応えいたします。
（開催実例）
・社会福祉協議会様
・地域包括支援センター様
・社会福祉法人様
・ハウスメーカー様
・保険会社様
・金融機関様
・介護事業所様 など
法教育教室
主に１０代の若者向けに、社会に出る前に知っておきたい法律・制度・社会の仕組みについて、身近な事例をもとにわかりやすく解説します。
多人数での講演や、少人数でのグループワークにも対応します。
一見難しそうな法律を、一緒に「楽しく」学んでみませんか？
（開催実例）
・公立高校様
・児童養護施設様
・PTA活動 など
ＡＣＰ・ＡＬＰの普及と実践
将来の医療ケアの選択に関する話し合いの過程であるＡＣＰと、それをさらに広げたＡＬＰ。これらの考え方の普及とともに、人生における自己決定、自己実現のために法律家がいかに関わるか。
その『共通点』を探し、連携の機運を高めるため、医療・介護・福祉の現場に携わる皆さまと一緒に研修会や相談会等を開催しています。
個別相談
行政、医療介護福祉、学校、企業、NPO等の利用者様やお客様の個別相談にも対応しています。
皆さまのご不安やお悩みを聴かせていただき、それぞれのご事情に合わせて、福祉サービスや行政窓口のご紹介、法的手続きなどのご提案させていただきます。
遺言見直し本舗
「遺言書を書く」というと、資産家の、亡くなる前の一世一代の大仕事だと思っていませんか？
遺言書って、実はそんなに大げさなことではありません。
例えば、多くの人が保険に加入し、その見直しをするように、気軽に遺言を書き、必要に応じて見直しをする。
遺言書を通して、自分の人生を振り返り、生き方を見直すきっかけにしませんか？
「財産を遺す遺言」から「言葉を遺す遺言」へ。
「家族のため」だけではない、「あなた自身のため」の遺言書作成をご提案します。
遺言書を、もっと気軽に。
私たちは、あたりまえの遺言書文化の実現を目指します。
なないろ幸せ倍増計画
ＬＧＢＴＱといった性的マイノリティの方々のように、現在の法制度では保護が十分ではない方も「社会的なおひとりさま」といえます。
近年、同性カップルのためのパートナーシップ制度を導入する自治体が増えては来ているものの、ＬＧＢＴＱにまつわる法制度は、まだまだ発展途上段階であり、決して十分なものとはいえません。
「自分に万一のことがあった場合、同性のパートナーに世話をしてもらえるのか？」
「親族ではないので、病院の面会や医療同意などは受け付けてくれないのでは…」
「家やお金をパートナーに遺すことはできるのか？」
なないろ幸せ倍増計画は、そんな不安や心配事を抱える方のための、漠然とした不安を、いつでも気軽に相談できる安心へと変えるプラットフォームです。