企業の事業承継に絡む認知症・相続対策

第1部　存続を望まれる会社を目指して今から出来る事

講師：弁護士　水上 祐樹 

【概要】

　親族外への承継は、自分で育てた会社を残したいという気持ちだけではなかなか上手くいきません。会社に対する自己評価と第三者からの評価にギャップがあることは多いものです。

　親族外承継へ向け、会社の収益性、安定性、資産、負債状況、支配状況等を分析していく中で磨き上げるべきポイント、思わぬ強み等を発見することも多々あります。

　弱みをゼロにすることはできなくとも、可能な限り弱みを減らす、若しくは弱体化させることで親族外承継へ向けた救済措置、選択肢は広がっていきます。

第2部　オーナー社長が今から知っておきたい事、相続手前の認知症の事

講師：司法書士　福村雄一

【概要】

　オーナー社長は、個人資産と会社の事業が切っても切れない関係にあります。例えば、自社株式です。役員を選んだり、株主総会を開いたり、会社の方向性に大きな影響力があります。

　みなさんの会社の自社株式の評価額はいくらでしょうか？自社株式も個人資産ですから、自社株式の価格が相続の方向性に影響を与えます。

　また、オーナー社長の認知症問題も相続と事業に影響を与えます。相続と認知症に関する引き出しを増やしましょう。